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法律事務所みちしるべのスタッフ です。
法律事務所みちしるべでは、交通事故被害に遭われた方からの依頼を多くお受けしています。
そのため、弁護士はもちろん、事務局の私たちも、弁護士の指示・監督のもとで日々多くの交通事故案件に関わっています。
今回は、法律事務所みちしるべのスタッフのお仕事（交通事故編）についてご紹介します。
契約保険会社の担当者さんに、弁護士費用特約の手続きや連絡を行います。
交通事故被害に遭われた依頼者様の多くが、弁護士費用特約（弁特）をご利用になっています。
法律相談や依頼の際に発生する弁護士費用を、契約保険会社さんが支払ってくれるというこの弁特。
法律相談後は、法律事務所と保険会社さんが費用についてのやりとりや手続きをする流れになりますので、ご相談の際に、担当者さんのお名前や連絡先を伺います。
ご自身の保険会社の担当者さんの情報をメモなどに控えてきていただけるとありがたいです。
弁護士費用特約を利用した場合の弁護士費用、着手金や報酬などの支払い基準は、各保険会社の規定によって違いますが、多くの保険会社さんがLAC基準というもので弁護士費用を支払っています。
弁護士が法律相談を受けたときや、ご依頼を受けたとき、事件の内容に変化があった時や解決したときなどに、各基準での弁護士費用の計算をして、保険会社さんに請求します。
怪我の治療・通院中の依頼者様のフォローアップをします。
交通事故について弁護士に依頼している場合は、相手方の保険会社さんとのやりとりは弁護士を介して行うことになるため、ちょっとした疑問や、治療状況の変化なども、すべて保険会社さんではなく法律事務所の方に連絡していただくことになります。
交通事故でお怪我をされた依頼者様で、現在通院中の方は、示談交渉の前の段階にいらっしゃいますが、
みちしるべの弁護士 亀子伸一は、依頼者様が適切な治療や遺障害認定等を受けられるように、治療中のフォーローアップも大切にしておりますので、
月に一度程度、担当スタッフが依頼者様にお怪我の様子を伺うご連絡をしています。
交通事故に伴う諸手続きなどでご不明な点がある場合などのご連絡も、まずは担当スタッフがお聞きしてから弁護士に確認をとる態勢を整えております。
交通事故の案件に多く携わる担当スタッフが、依頼者様の不安に思われる点や、重要なポイントなどを漏らすことなく弁護士に伝えますので、安心してお話しいただければと思います。
交通事故事案に必須のアイテム
民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準
（通称「赤い本」）と
法律事務所みちしるべのスタッフ お手製の早見表が装備されています
初回法律相談の時間を有意義に使っていただくため、お問合せの段階でご事情を伺います
交通事故の示談交渉に必要な資料の収集をします。
交通事故の慰謝料請求（損害賠償請求）をするためには、まず、依頼者様がこの事故で被った損害の全体像を調べる必要があります。
依頼者様の交通事故に関する資料を集めて、損害の全体像を調査します。
集める資料は、事故の内容などによって変わります。
被害者請求をする場合や、過失割合に争いがある場合、訴訟になった場合などでそれぞれ必要になる書類があります。
【後遺障害等級認定手続き】被害者請求をする際にご用意いただく書類
集める必要がある資料を、どこにどうやって請求したらいいか、というのも事案によってまちまちです。
例）過失割合で争いがある人身事故の場合に必要な、実況見分調書の場合
たとえば、過失割合が問題になる場合などは、警察が作った実況見分調書の写しを取り寄せる必要が出てくるのですが、この実況見分調書は、実は警察署にお願いしても出してもらえません。
- 事故証明書を取得する
- 事故を担当した警察署に、事故の情報を教えてもらう
（事故証明書にある情報が必要） - 事故を担当した検察庁に、実況見分調書の写しをとらせてもらう
（警察から教えてもらう情報が必要）
事故の起こった地域などによって、それぞれの機関にどういう手続きをしたらいいかも変わります。
- 電話でいい場合（静岡県近隣ではほとんどありません）
- 書面で申請する場合
- ２３条照会が必要な場合
このように、集める資料や集める方法は、事件によって変わります。
スタッフが必要な資料をスムーズに集めることで、弁護士の事件処理がはかどり、依頼者様の事件解決がより近づくことになります。
みちしるべのスタッフは、状況に応じた効率のいいサポートを大切にしています。
各損害を計算して、相手方保険会社さんへの請求案を作ります。
治療が終わった方や、後遺障害の認定結果が出た方は、相手方保険会社さんと弁護士による交渉がはじまります。
多くの場合は、まず弁護士側から賠償金の請求をすることになります。
弁護士がスムーズに示談交渉できるように、必要なデータを一つにまとめて確認しやすくしたり、各項目の損害を計算して、弁護士が最初に相手方に提示する賠償案を作ったりしておきます。
示談金ってどうやって計算するの？人身事故で賠償される５つの損害
示談交渉や法律相談は、国家資格を持つ弁護士に許された職域です。
交通事故に限らずどの分野のお仕事でも、示談交渉そのものについては、スタッフは基本的に関わりません。
国家資格を持つ弁護士でないと、示談交渉を行ってはいけないきまりなのです。
弁護士のする業務は、人の人生を大きく左右することも多く、責任が重大なものばかりです。
交通事故の示談交渉も、弁護士が依頼者様の代理人として、強い責任感を持って行っています。
依頼者様のトラブルの解決に貢献したいと考えています。
交通事故の解決事例を一挙にご紹介！みちしるべの弁護士が実際に受任した人身事故
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