初めての交通事故で、治療のことや保険会社の対応など、どうしたらいいか分からず、戸惑われる方が多くいます。なかには、加害者側の保険会社から、高圧的な態度をとられることもあります。
そうした不安や疑問を解消し、治療に専念するため、なるべく早いうちに弁護士のアドバイスを受けておくと安心です。事故の次の日にご相談にいらっしゃった方もいます。
治療の進め方、示談の進め方、後遺障害についてなど、基本的なことから分かりやすくご説明いたします。

日本では、４組に１組の夫婦が離婚しているといわれており、多くの方がその選択に頭を悩ませています。

離婚に関するトラブルとして多く挙げられるのは、財産の問題と、お子さんの問題です。
慰謝料や財産分与などの離婚条件をしっかりと取り決めるためには、相手と協議を始める前に、入念な準備が大切です。

また、近年、父親側で子どもの監護権や親権を裁判所が認める例は確実に増えてきました。

離婚の主な手続きとしては、協議での離婚のほかに、家庭裁判所での調停離婚と裁判離婚が挙げられます。
ご相談では、まずは離婚の条件や、離婚の手続きについて、基本的なところからやさしく説明し、ご相談者にとっての「よりよい解決」への道筋を一緒に考えます。離婚に関して不安なこと、疑問に思うこと、優先したいこと（親権、自宅の不動産など）について、ご相談ください。

豊富な知識と高い課題解決力で、的確なサポートをお約束いたします。

相続は、遺言がないために残された相続人どうしで遺産をめぐる争いが生じることは少なくなりません。一方で、遺言があっても、争いが生じることもあります。

親族同士で話し合って解決できれば一番良いのですが、
・話が通じない人、
・自分の主張を押し通そうとする人
といった人が一人でもいると、なかなか話し合いが進まず、感情も入り混じり、問題が複雑になりやすいものです。

また、もともと相続人と疎遠で、相続すら関わりたくないので「相続放棄を考えている」という相談も多くあります。

相続開始から財産や相続人の調査、遺産分割協議まで、すべての面で円滑な解決に向けてのサポートを行います。遺言書作成や相続放棄に関するご相談もお受けしています。

弁護士には守秘義務がありますので、ご相談内容が外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。

男女問題は、その悩みが深刻であればあるほど、誰にも相談できずお一人で抱え込んでしまっていた、という方が多くいらっしゃいます。

不貞を疑っても、不貞の証拠をしっかりと集めておかなければ、言い逃れをされてしまい悔しい思いをする可能性があります。弁護士とのご相談を通じて、不貞の証拠の取り方など、アドバイスを受けるメリットがあります。

当事務所では、
・不貞の慰謝料を請求する側
・不貞をしてしまい相手に謝罪をしたいが、交渉を弁護士に任せたい方
・不貞をしたと疑われているが、実際は不貞をしていない方
からのご依頼を多く受けており、対応実績があります。

弁護士には守秘義務がありますので、ご相談内容が外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。

経営者の皆様から、企業活動にまつわる法的なお困りごとについて、ご相談ご依頼を受けております。
例えば、下記のようなご相談ご依頼をお受けしてきました。
・売掛金の回収（債権回収）や損害賠償請求の対応
・賃貸店舗の貸主とのトラブル対応
・取引先などとの契約書の内容チェック
・従業員の労務管理、従業員の不祥事の問題

当事務所では顧問契約についても取り扱っております。
顧問契約では、電話やメール等でのご相談サービスを用意しております。「困ったときに、すぐに弁護士に相談」が可能です。また、弁護士がトラブル発生前から貴社の活動内容を把握しておくことで、安心と頼もしさを感じていただけることと思います。

まずはお気軽にお問い合わせください。

不動産トラブルといっても、不動産売買や、マンションの賃貸借契約に関するトラブルなど、様々なトラブルがあります。
不動産の問題については、法律的には民法の規定に加えて、借地借家法などの規定が適用されます。また、契約書の内容（解釈）が問題になることも多々あります。

ご相談では、実際に弁護士が契約書や図面などの資料を拝見しながら、トラブルに応じた適切な解決方法を考え、説明をいたします。

問題に応じて最善の選択ができるよう、一度ご相談ください。

警察から呼び出しを受けた初期段階での助言、被害者の方との示談交渉など、弁護士に相談・依頼できることは多くあります。

警察から呼び出しをうけた場合や逮捕されそうなときには、前もって弁護士に相談しておくことで、取調べへの心がまえや、えん罪を防ぐための方法など適切な対処方法を事前に知っておくことができます。
えん罪であれば、逮捕される前に無実の証拠を集めておく必要もあります。
その他にも、
・逮捕そのものを回避する活動
・被害者と示談交渉を行い、有利な示談書を作成する活動
・逮捕された場合には速やかな身柄解放のための活動
など、刑事事件については、早い段階から弁護士にご相談され、適切な対応策を練って対応していくことが重要です。

本来、労働者は法律によって守られる立場にありますが、法律を知らない経営者から理不尽な扱いを受けることが少なくありません。
例えば、正当な理由のない解雇、賃金や残業代などの未払い、一方的な異動命令の問題などです。

「社長の言うことは間違っている」と思ったら、弁護士にご相談いただき、
・法律的にどうなのか
・どういった証拠をどのように集めればよいのか
・どのような解決方法があるのか
などについて、具体的なアドバイスを受けていただくことがおすすめです。

弁護士には守秘義務がありますので、ご相談内容が外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。